【1級FP解説】相続税とは？計算方法から納税対策まで解説

「親が亡くなったら、多額の相続税を払わなければならないの？」「実家があるだけで、税務署から連絡が来る？」

相続が発生したとき、多くの方が真っ先に不安に思うのが税金のことです。しかし、実際に相続税がかかるのは、亡くなった人のうち約10％程度（10人に1人）と言われています。

この記事では、1級ファイナンシャル・プランナー（FP）の視点から、相続税がかかるかどうかの境界線である「基礎控除」の計算方法と、知っておくべき節税の基本をわかりやすく解説します。

【判定】相続税がかかるかどうかの「計算式」

相続税には、誰でも引ける「基礎控除」という非課税枠があります。遺産の総額がこの枠内に収まれば、相続税はかかりませんし、申告の必要もありません。

3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

計算例

【1級FPの補足】 ここでいう「法定相続人」には、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして人数に含めます。養子がいる場合は人数制限（実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで）があるため注意が必要です。

相続税の計算は一見複雑ですが、実は以下の5つのステップで順番に進めていく仕組みになっています。

まずは、亡くなった人のすべての財産（現預金、不動産、有価証券など）を合計します。ここから借金や葬儀費用などの「マイナスの財産」を引き、さらに生命保険金などの「非課税枠」を差し引いたものが、計算の土台となります。

算出された遺産総額から、前述の「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を差し引きます。

この時点で残額が**「0円以下」であれば、相続税はかからず、申告も不要**です。残額がある場合、その金額が「課税遺産総額」となります。

ここが相続税計算の大きな特徴です。実際の分け方に関わらず、一度**「法定相続人が法律通りの割合で分けた」と仮定**して、各人の取得金額を算出します。
法定相続人・法定相続分についてはこちら

「仮に分けた金額」に対して、以下の速算表に基づいた税率をかけ、各人の税額を出してから、それらをすべて合計して**「相続税の総額」**を決定します。

最後に、ステップ④で出た「税金の総額」を、実際の遺産分割の割合で分け合います。ここで配偶者の税額軽減などの各種控除を適用し、最終的な納税額が決まります。

相続税は、課税される金額が多くなるほど税率が上がる「超過累進税率」が採用されています。

【FP1級のポイント】

税率は「遺産総額」にかかるのではなく、一度「法定相続分で分けた後の金額」に対してかかります。そのため、相続人の数が多いほど、一人当たりの金額が下がり、適用される税率も低くなる（＝節税になる）仕組みになっています。

現金や預金だけでなく、以下のものもすべて合計して計算します。

基礎控除を超えてしまっても、以下の特例を使えば税額が大幅に減額される可能性があります。期限内（10ヶ月以内）の申告が必須です。

配偶者が相続する場合、**「1億6,000万円」または「法定相続分」**のどちらか多い金額までは、相続税がかかりません。戸籍上の配偶者が対象で、婚姻期間は問いません。

亡くなった人と一緒に住んでいた自宅の土地などを相続する場合、一定の要件を満たせば、土地の評価額を最大80％減額できる制度です。3,000万円の土地が600万円の評価になるため、大きな節税効果が見込めます。

相続税は、原則として10ヶ月以内に「現金」で一括納付しなければなりません。

不動産の占める割合が大きい場合： 遺産が「不動産だけ」などで現金が少ない場合、遺産分割もかねて売却という手段もありえます。

生命保険の活用： 保険金はすぐに現金で受け取れるため、納税資金の準備として最も有効な手段の一つです。

相続税は「起きてから」ではできる対策が限られます。まずは財産の総額が基礎控除を超えるのか、超えるとしたら納税資金は足りるのか、専門家に相談してシミュレーションを行うことが大切です。